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ファイザーによるスピンオフが実行され、2020年11月17日（火）10：00 ～ 2020年11月20日（金）10：00（日本時間）までの間同社の売買停止期間が設定されました！

ファイザーといえば、開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験において、「90％を超える予防効果がある」とする結果を発表し、大きな注目を集めていますよね。

そんな中実行されたのがファイザーによるアップジョン事業のスピンオフ。

今回は、医薬品売上高世界第２位を誇るファイザーが実施したスピンオフについて解説していきたいと思います。（売上高世界第1位はスイス・ロシュ社）

スピンオフとは？

そもそもスピンオフとはなんなのか、簡単に説明したいと思います。

スピンオフとは、連結子会社を親会社たる本体から切り離し、資本関係のない独立した会社にする仕組みのことをいいます。

図で説明すると次のようになります。

会社分割前の各子会社（A,B,C事業）の全株式は親会社株主が持っていましたがスピンオフが実行されると、C事業が新たに事業を始め親会社株と、C事業株が親会社株主に帰属されます。

独立した子会社（C事業）は、スピンオフを実施する前に新規上場申請をして証券取引所に上場しなければなりません。

これによって子会社の株主が株式を売却する機会を確保します。
親会社株主は、スピンオフによって親会社と、独立した子会社の２銘柄を保有することになります。

スピンオフによるメリットは？

ではなぜ、今回ファイザーがスピンオフをしたのか・・・

そのメリットについて考察したいと思います。

スピンオフによるメリットは主に下記の5つです。

1. 企業価値が向上し、社員のモチベーションも上がって優秀な人材を確保しやすくなる。
2. それぞれの会社は中核事業に専念しやすくなり、投資家も中核事業に絞った投資がしやすくなる。
3. 柔軟かつ迅速な意思決定がしやすくなる。
4. 自由な競争が促進される。
5. 税制面で有利になる

どうしてスピンオフをすると企業価値が向上したり、中核事業に専念しやすくなったりするのでしょうか。

事業を切り出す方法としては、主に

①その事業を他社に売却する方法と　

②スピンオフ制度による方法

の2種類があります。

①事業を他社に売却する方法の場合、売却で得た対価を新規事業に投資することが可能です。

②スピンオフ制度による方法の場合、子会社（C事業）を売却した対価（C事業株）は株主にそのまま交付され、スピンオフを実施した企業（親会社）は売却代金が得られません。

また、株主はC事業株が得られるといっても、元々親会社の一部であったC事業が分離しただけであり、いわば親会社株が2分割にされたにすぎません。

しかしこのスピンオフを実施したことによって、親会社はC事業を切り出し中核事業に専念できます。またＣ事業側も、経営の独立により迅速な意思決定が可能になるし、自由な競争が促進されます。

それによって上手くいけば親会社であるファイザーと、Ｃ事業であるアップジョン事業の両方の成長が見込めるのです。

スピンオフによるデメリットは？

では次にスピンオフによるデメリットを見てみましょう。
デメリットは主に下記の2つとなります。

1. ファイザーの収益性が落ちて企業価値が下がる可能性もある。
2. 収益性・成長性が下落するのを見込んで株が売られる。

つまり、スピンオフをすることによる一番のデメリットは、事業を切りしたことによる企業価値の低下です！

今までアップジョン事業部門での売り上げと利益はファイザーに帰属していましたが、分離によってその部分の収益が丸々なくなるためファイザーの収益性は低下します。

それによって収益性・成長性が見込めなくなったと判断した投資家たちから株を売られて株価が下がる可能性もあるのです。

ファイザーの今後の展開について

ファイザーが新型コロナウイルスのワクチン開発の臨床試験において、「90％を超える予防効果がある」とする結果を発表した後のこのタイミングでのスピンオフ。

このスピンオフについて、様々な憶測がなされていますが私は悲観的には見ていません。

なぜならアップジョン社をスピンオフさせると同時に、マイラン社と合併することも発表しているからです。

マイラン社とは、アメリカ合衆国のペンシルベニア州に本拠を置く製薬会社です。

このマイラン社との合併を行い、新会社「バイアトリス（英文名称：Viatris Inc）」となり、新会社バイアトリスの株式が、ファイザー社株主に割当られることを発表しました。

バイアトリス(ビアトリス)について分かりやすく解説！キーワードはファイザーとマイラン

このことから、今回のスピンオフは”それぞれの会社が中核事業に専念しやすくし、柔軟かつ迅速な意思決定を行うための決定”ということになります。

新型コロナウイルスのワクチン開発が今後どのような展開をしていくかはわかりませんが、ファイザーが今回スピンオフを実施したからといって、必ずしも悲観的になる必要はないと思います。

今後の同社の推移を注視していきたいですね。

ジャック・マー氏とは何者なのか

皆さんはアリババグループという企業を知っているでしょうか。

そう、あの通販サイトのアリババを運営している会社です。

アリババは、中国の大手情報技術グループであるアリババグループが運営するECサイトであり、BtoBのECサイトでは世界有数のシェアでAmazonに匹敵するとされています。

そのアリババグループの創業者がジャック・マー氏なのです。

ジャック・マー氏は1999年にアリババグループを創業して以来、堅調に事業を成長させ、2007年にはソフトバンクの取締役にも就任しました。

また、中国本土の起業家で初めて『フォーブス』(Forbes)に名前が掲載されました。

『フォーブス』(Forbes)とは、アメリカ合衆国で発行されている経済雑誌です。

そんな快進撃のさなか、ジャック・マー氏は新たなステージへと進もうとしていました。

アリババグループの金融関連会社アント、史上最大規模のIPO

アリババグループは「 Alipay (アリペイ)」や「アント」などの多くの事業を手掛けており、オンライン決済プラットフォームの「 Alipay (アリペイ)」は使用している方も多いのではないでしょうか。

「アント」は、金融関連会社であり、中国の電子商取引市場におけるオンライン決済サービスとして始まりました。

当初は決済関連サービスに特化した事業を展開しておりましたが、今では消費者向け融資の与信事業や保険商品も販売しております。

ジャック・マー氏は、「アント」を”フィンテック”ではなく、金融よりテクノロジー主体の”テックフィン”企業と呼んでおり、IＴ企業としての企業価値を提供していると述べています。

そんな「アント」が満を持してIPO(新規株式公開)を行おうとしました。

上海証券取引所及び香港証券取引所との同時上場を目指し、資金調達額はIPO史上最大規模の345億ドル(約３兆6000億円)であり、多くの投資家たちから注目を集めました。

ジャック・マー氏の大失態

世界中から注目を集めているIPOの前日にあたる10月24日夜、上海市でジャック・マー氏のスピーチが開催されました。

このスピーチの中で彼は次のことを述べました。

「中国の金融市場にシステミックリスク（個別の金融機関の支払不能等や、特定の市場等の機能不全が、金融機関・市場・金融システム全体に波及するリスクのこと）は存在しない、システムそのものがないからだ」

「文書による禁止事項が多すぎて政策を機能しきれていない、組織の存在こそが経済にとってのリスクである」

「我々の功績によって、人類史上最大規模の融資価格を決定し、初めて成し遂げられる、最大規模のIPO価格設定である」

以上のような発言は、中国の金融市場が遅れていることを指摘しています。

また、中国の組織体制と文書による時代遅れの禁止事項こそが、経済にとってリスクとなっているとも発言しています。

上海市でのジャック・マー氏のスピーチは当然、中国当局も注目していたことでしょう。

その証拠に11月2日、中国人民銀行・中国証券監督管理委員会・中国銀行保険監督管理委員会・国家外貨管理局という4つの金融当局からジャック・マー氏とアリババの幹部が召喚され、同社の業務指導命令が下されました。

そして11月3日には、アントの上場延期決定の発表がなされました。

今回の騒動から見える中国

今回の騒動によって最大規模のIPOが見送られたことは、世界中の投資家たちを落胆させることとなりました。

これに対し中国政法大学のZhang Zixue教授は、「中国では大手IT企業が金融分野に進出することを問題視している、アントは問題点やリスクを徹底的に調査し予防措置をとる必要がある」

と発言しています。

これはどういうことかというと、アントは自社をIT企業として売り出していますが、中国当局はアントを金融セクター企業とみなしています。

金融機関は通常、融資に関して中国当局の厳しい監視対象となっていますが、アントは監視監督が金融機関ほど厳しいものではありませんでした。

IPO延期の決定発表当日に、共産党機関紙の”経済日報”は「資本市場のすべての段階には市場のルール及び厳格な監視管理が適用される。市場における人々は主体的にルールを守り、敬うことが求められる。例外は認められない」

この経済日報を読み解くに、中国当局による監視管理が当然に適用されるべきであり、アリババグループであっても例外ではないという意図が汲み取れます。

今後はアントに対しても中国当局による厳しい監視がなされることでしょう。

今後の動きについて

さて、今回のIPO延期を受けてアントを率いるアリババグループはどうなるのか。

次回のIPOはいつなのか。など気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

まずアリババグループについてですが、私はそこまで悲観的には見ていません。

確かにアントについては中国当局による厳しい監視がなされることになるでしょう。

今までのように簡単には融資をできなくなる可能性もあります。

しかし中国にとっても、外貨を稼げるアリババグループはとても重要な存在です。

IPOの延期こそされましたが、IPOそのものが白紙になったり、アリババグループの売り上げが大きく減少するような対策をする可能性は非常に低いと考えられます。

早ければ数か月程度、遅くとも今年中にはアントのIPOがなされるのではないかと思います。

ジャックマー氏は拘束中？「絵が送られてきた」の真相とは

しかし、非常に残念なのはジャック・マー氏が中国当局に拘束された可能性が高いことですよね…。

ジャック・マー氏についての情報は長い間ありませんでしたが、ジャック・マーとの親交が深いとされているソフトバンクグループのCEO、孫正義氏が言及されていましたね。

ソフトバンクグループの決算発表の場にて、孫正義氏は

「お互いの共通の趣味が絵であり、彼（ジャック・マー）から絵の写真が送られてきた。」

「普段からビジネスについてというよりかは趣味について話すことが多く、その時も元気そうだった。」

旨発言しています。

このやり取りがチャットで行われたのか、電話でのやり取りなのかは明言しませんでしたが、少なくともジャック・マー氏との連絡を取ったことが明らかとなりました。

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※新たな情報がありました。以下ブログに詳細を記載しましたのでご確認ください。

アリババ、ついに国有化か…。中国共産党が狙うのはマー氏の知恵と功績

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本ブログでは雑記を中心とした暮らしに役立つ情報を発信していきます！

私がブログをはじめた理由は、皆様に「”知っている”ということだけで人生が大きく変わる」ということに気付いて欲しいからです。

これまでに、私が学んだ知識によって多くの場面で助かったことや人を助けることができたことがたくさんあります。

その一方で、あとから話を聞いて「知ってさえいればこんなことにはならなかったのに…」という場面にも多々遭遇してきました。

そのたびに自分の無力さと情報の大切さを痛感しました。

なので私は、”自ら体験して得た知識や経験を発信して、みんなにはより簡単に知って欲しい！”

という想いからこのブログを作っています。

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私のブログが皆さんの人生において、知識と笑顔が溢れるための場になれば幸いです。

P.S.

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あなたが見たページの中で、「この情報は関係ないかな…」と思うものもあるかもしれません。

確かに、今のあなたにとっては関係ないかもしれません。

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